今注目の助成金はなんといっても両立支援助成金助成金です。

 

　特に男性社員の配偶者が出産を控えている場合は、チャンスです。

　男性の育休を出産後８週間以内に最低５日間取得すると、５７万円の助成金が受給できる可能性があります。なお、育休取得に当たっては会社内で育休取得について取りやすい環境整備を行う必要があります。さらに、上司が個人面談などを行い育休取得について支援を行うとさらに１０万円加算されます。

　男性の育休はそうは言っても、どこの会社でもその様な社員がいるとは限りませんが、いたらチャンスです。

 

　両立支援助成金で、どこの会社にもお勧めなのが、治療と仕事の両立支援助成金です。

　がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝疾患、難病など継続して治療が必要な傷病を持ちながら働く社員をサポートするため、両立支援コーディネーターを配置し、両立支援制度（通院のための休暇制度や時差出勤制度）を導入した場合、環境整備コースで２０万円の助成金。

　実際に制度を活用して、通院を行った場合に制度活用コースで２０万円の助成金を受けられる可能性があります。

　ただし、両立支援コーディネータを配置するためには、定められた講習を受ける必要がありますので、その点が要注意です。

 

　女性の育休がある場合には、助成金をうまく使えば、相当額の助成が受けられる可能性があります。

　育休取得前に面談をして育児や今後の働き方についててプランを作成押して、連続して３か月以上育休を取得した場合、２８．５万円復帰に当たり、育休中に職場や業務の情報提供を行い、復帰前に面談を行い、原則として育休前の現職に復帰させ、６か月以上継続して雇用した場合、２８．５万円。

　育休中に代替要員を確保した場合、１人当たり４７．５万円。

　職場復帰後６か月経過するまでに、法律を上回る子の看護休暇（有給、時間単位取得）を導入した場合、２８．５万円

　これらを組み合わせた場合、１３３万円の助成金を受給できる可能性があります。

 

　雇用保険の助成金については、雇用保険の被保険者の労働者が対象になり、会社が労働基準法を遵守しており、時間外手当の不払いなどがなく、出勤簿や賃金台帳を整備しており、過去６か月以内に解雇をしていないなどの要件を満たす必要がりますので、注意が必要です。

 

　助成金について、相談したいということがございましたら、当事務所まで気軽にご連絡ください。

 

　助成金について、具体的に進めたいというご希望がございましたら、働き方サポートセンターの専門家派遣を希望していただき、会社訪問を無料でさせていただき、その中で会社からお話を伺いながら、どのような助成金が受給できる可能性があるのか、検討して準備を進めることをお勧めします。

 

　

　雇用保険の保険料を財源とした助成金の申請代行は社会保険労務士の独占業務となっており、社会保険労務士として営業活動を行う上では大きな営業ツールであり、収益を上げるうえでは欠かせないと考えられます。

　現在も、当事務所の顧問先企業の雇用調整助成金の申請を行っておりますし、就業規則の改定を行った企業について定年年齢を上げたのでそれに関連する助成金の申請準備を行っております。

　そこで、これらの仕事をやって行く中で思ったことですが、助成金の申請に当たっては企業のこれまでの行動や社員に対する扱いについて様々な制約が設けられ、その条件を満たすことが助成金の支給要件となっております。それぞれの条件の中ではとても微妙な条件もあり、その条件を満たす満たさないで助成金の対象にならなかったり、助成金の額が何十万円も上下したりします。

　また、助成金がもらえると思っていたのに、対象の従業員がやめてしまうともらえないということもあります。

　要するに、それをビジネスとして企業とハローワークや機構との間に立って助成金の申請をすることは、とてもリスクが高く、グレーな部分をどうしても抱えてしまいがちだと思います。

　社会保険労務士の懲戒処分を公表しているHPを見てみると、助成金の不正請求で懲戒処分になっている事例が多くあります。

　ただし、企業にメリットになり上手に使えば、会社が良い方向に行くきっかけづくりになる助成金もあります。

　より深く勉強して、リスクについてもよく承知をしたうえで、企業に対して良い提案ができるようにしたいと考えております。

　安田社労士とも助成金については、お互いに勉強したことを情報交換しながら、助成金の提案ペーパーを少しずつ作成しておりますし、企業に対して助成金の受給診断についても提案できるよう検討中です。

　１１月２８日に広島で、紛争解決代理業務試験（いわゆる特定社会保険労務士試験）の事前研修として、特定社会保険労務士の倫理についてのゼミナールが午前中ありました。１時間ほど休憩をはさんで、いよいよ紛争皆生tる代理業務試験の本番です。

　２時間の制限時間で、個別労働関係紛争のあっせん申請に関する問題が５問、特定社会保険労務士の倫理に関する問題が２問、いずれも記述式問題で、合格基準としては全体で約６割程度の正解と倫理問題については30点の配点で10点以上が条件となります。

　したがって、まず倫理問題から取り掛かり、確実に10点を確保するように頑張って（これについては30分間を目標にしました）、それからあっせんの問題を時間いっぱい使ってやることとしました。

　ボールペンで書くので消せないし、訂正する場合でも字数制限のある問題は四角の枠内に訂正した文字も含めて納める必要があります。

　そんなことにも気を使いながら、何とか時間内に全問を仕上げました。あとは、結果を待つのみですが発表はだいぶ先になります。

　来年の3月頃忘れたころに発表です。どうなることやらと思います。

　ただし、今回の受験勉強で9月から取り掛かり、11月まで約3ケ月仕事をしながらできる限りの時間を割いて勉強しましたが、労働紛争について日頃労働基準監督署で相談に応じておりますが、法律の根拠や判例を念頭に入れながら現実の労働紛争にどのように当てはめ、労使のお互いの言い分を聞きどのような落としどころを探るのかという視点が少し身につきとても有意義だったとおもいました。

　１０月１０日、１１日と１０月１８日に広島まで、特定社会保険労務士試験の事前研修に行ってきました。

　内容は、個別労働紛争の事例について、法的な整理を判例なども踏まえて押さえ、事例の事実関係を整理して、労働者側としてどのような主張をするのか、あるいは事業主側としてどのような主張をするのかグループ討議をしてまとめていくという研修でした。

　普段の社会保険労務士の仕事とは、少し別な分野で労働基準監督署で労働相談に応じているような内容と重なるような気がしました。

　法的な位置づけや、裁判の手法にのっとった手法が慣れていないこともあり、大変でした。

　一番しんどかったのは、時間がない中でみんなの意見をまとめて提出用のあっせん申請書を作成して、３日目の研修が終わるまでに提出しないと、グループ全員が受験資格がなくなるという状況で、へとへとにおなりながらなんとか提出したことでした。

　受講費用が8万5千円もしました。また受験費用は1万5千円。これに広島でのゼミ出席が4回程度あるので相当の費用が掛かります。

　１１月のゼミナール研修は、同じく広島で２回あります。今度は作成したあっせん申請書、あっせん申請に対する答弁書、そのほかの課題に対する答えをもとに、弁護士からいろいろ突っ込んだ質問をされてそれに対して、グループでの協議状況も踏まえて自分の答えを述べるという研修があります。

　広島の研修の弁護士は、かなりのどSの方との噂です。今から戦々恐々としております。

　7月に紛争手続き代理業務試験の受験をするため、事前研修の申し込みをしました。

　受講費用が8万5千円もしました。また受験費用は1万5千円。これに広島でのゼミ出席が4回程度あるので相当の費用が掛かります。

　事前研修の最初はインターネットでのリモート研修ですが、36時間程度法律の講義があります。これを全部聞かないと次のゼミ研修に進めません。期限は10月2日までです。今はようやく聞き終えたところです。

　次のは広島でのゼミ研修に向けて課題を勉強して自分なりに答えを準備しておく必要があります。

　社会保険労務士として今受けている仕事も並行してやらなければならないため、かなり大変です。

　相当経費もかかっているので、何とか特定社労士の資格取得に向けて頑張りたいです。

　6月に社会保険労務士の資格登録をして3か月が経過しました。

　労働基準監督署の相談員と社会保険労務士事務所を並行してやっています。社会保険労務士の仕事では雇用調整助成金の請求を1社から請け負いさせていただきました。それをご縁に顧問契約をさせていただくようになり、給与計算と労働社会保険の手続き代理、労働問題の相談をさせていただくようになりました。さらに、米子商工会議所でも働き方改革の相談を定期的に行うようになりました。

　これと並行して、商工会連合会の専門家派遣で就業規則の作成を会社の社長、専務さんと一緒に行っておりだいぶ仕上がってきました。

　社会保険労務士の仕事は幅が広く、それぞれの仕事の奥が深いと感じております。

　まずは、目の前の仕事に全力投球して、顧客である会社の役に立てるよう頑張りたいと思います。