ニュース一覧

山陰みらい影山社労士事務所開業しました。

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 山陰みらい影山社労士事務所は、令和2年6月1日に開業しました。地域の皆様よろしくお願いします。
 新型コロナウィルの巣の感染拡大で事業主の皆様、労働者の皆様大変な時ですが、私が社会保険労務士としてできることは、どんな小さなことでも一生懸命やらせていただきます。
 雇用調整助成金についてよく分からないとか、従業員を休ませて休業補償をどうしたらよいか分からないなど、ぜひ気軽にお声をかけてください。

2020年06月01日

サイトをオープンしました。

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 山陰みらい影山社労士事務所のサイトをオープンしました。手作りでホームページを作成しておりますので、最初は最低限の内容ですが、徐々に皆様の役に立つ情報や、私の関心のあることについてのつぶやき、日々の出来事などつぶやいていこうと思っております。
 よろしくお願いします。

2020年06月01日

安田社労士が山陰合銀で雇用調整助成金の説明会を開催しました。

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 私の事務所と同じ場所で開業している安田社労士が、古巣の山陰合同銀行の本店で、テレビ会議方式の雇用調整助成金の説明会を開催されました。私も同席して写真を撮らせていただきました。この説明会は山陰合銀も関心が高く、テレビ会議を通じて約70名程度の方が聴講させました。
 安田社労士からのアドバイスで、とにかく難しく考えずにチャレンジしてみることが大事。分からないことがあればハローワークに聞けば丁寧に教えてもらえるので大丈夫というお話でした。
2020年06月02日

山陰みらい士業グループキックオフイベントを準備中です

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 私の事務所が属している山陰みらい士業グループでは、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、弁護士、弁理士、1級建築士、司法書士、行政書士、社会保険労務士といった士業が所属しており、地元銀行と業務提携をするなど地域の企業の課題解決、より一層の発展に専門家集団の力を結集してお役に立てるよう活動しております。

 現在、新型コロナウィルの感染防止のため行動が制限され経済活動が沈滞しておりますが、今後の活性化を目指してキックオフイベントを計画中です。今のところ8月上旬実施を目指して計画を練っております。ご期待ください。

2020年06月14日

厚労省から公開された雇用調整助成金引上げ等に関する案内

 

1.助成額の上限額の引上げ及び助成率の拡充について
(1)助成額の上限額の引上げについて
 雇用調整助成金の1人1日あたりの助成額の上限額は8,330円となっていました。今般、令和2年4月1日から9月30日までの期間の休業及び教育訓練について、企業規模を問わず上限額を15,000円に引き上げることとしました。
(2)解雇等を行わない中小企業の助成率の拡充について
 解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の休業及び教育訓練に対する助成率は、原則9/10(一定の要件を満たす場合は10/10など)となっていました。今般、この助成率を一律10/10に引き上げることとしました。
(3)遡及適用について(詳細は別添のリーフレット参照)
ア (1)及び(2)の引上げ及び拡充については、既に申請済みの事業主の方についても、以下のとおり、令和2年4月1日に遡って適用となります。なお、労働局・ハローワークで追加支給分(差額)を計算しますので、再度の申請手続きは必要ありません。
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 1 既に雇用調整助成金の支給決定がなされた事業主
  ⇒ 後日、追加支給分(差額)を支給いたします。

 2 既に支給申請をしているが、雇用調整助成金の支給決定が
  なされていない事業主
  ⇒ 追加支給分(差額)を含めて支給いたします。
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イ 1又は2の事業主の方が、過去の休業手当を見直し(増額し)、従業員に対して追加で休業手当の増額分を支給した場合には、当該増額分についての追加支給のための手続が必要となります。
2.緊急対応期間の延長について
 新型コロナウイルス感染症の感染の拡大防止のため、雇用調整助成金については、令和2年4月1日から同年6月30日までを緊急対応期間とし、各種の特例措置(※1)を講じてきました。
(※1)緊急対応期間中の特例措置
・生産量要件の緩和(確認期間3か月→1か月で5%減)
・助成対象の拡充(雇用保険被保険者でない労働者も助成金の対象)
・助成率の引上げ
・支給限度日数の特例 など
 今般、緊急対応期間の終期を3か月延長することとし(令和2年9月30日まで延長)、上記1(2)の助成率の拡充に加え、これまでの特例措置も延長して適用することとしました。
 なお、緊急対応期間の前から講じていた特例措置(※2)については、対象期間の初日が令和2年9月30日までの間にある休業等に適用することとしました(現行は同年7月23日までの間にあるものに適用。)。
(※2)緊急対応期間前からの特例措置
・クーリング期間の撤廃
・被保険者期間要件の撤廃 など
3.出向の特例措置等について
 雇用調整助成金の支給対象となる出向については、出向期間が「3か月以上1年以内」とされていますが、緊急対応期間内においては、これを「1か月以上1年以内」に緩和しました。
 なお、(公財)産業雇用センターにおいては、新型コロナウイルス感染症への対応として、「雇用シェア(在籍出向制度)」を活用して従業員の雇用を維持する企業を支援するため、「雇用を守る出向支援プログラム2020」を開始しました。

 

2020年06月14日

山陰みらい士業グループ講演会、専門相談会のお知らせ

 8月2日(日)米子コンベンションセンターで山陰みらい士業グループの3周年記念イベントとして、そこまで言って委員会の朴一教授をお招きして、講演会を開催するとともに、山陰みらい士業グループのメンバーが無料で専門相談会を開催します。

 興味がある方は、事務局あるいは私までまでご連絡ください。


2020年07月11日

朴一教授を招いて講演会を開催しました

 8月2日(日)米子コンベンションセンターで、そこまで言って委員会の朴一教授をお招きして、講演会を開催しました。約80名の方においでいただき、新型コロナウィルス感染に注意して、検温、手指の消毒、マスク着用、間隔をあけて着席していただきました。
 朴教授の講演では、これまでの半生や、山陰地区についての思いや今後の可能性などについてお話された後で、この度のコロナ感染症で日本経済が大きく傷ついて危機的状況にあること、今後の経済の立て直しにおいて東京一極集中ではなく、山陰地区も含めた地方にもチャンスがあること等、示唆をいただきました。


2020年08月02日